副業ブロガー
トシアキです!(^^)!
今回の副業トレンドニュースは、フリーランスを目指している方、フリーランスの方にグッドなニュースです。
2023年4月28日に、フリーランスを守る法律案「フリーランス新法」が、国会の閣議決定で成立しました!(^^)!
この記事では、
・フリーランス新法と下請法の違い
・フリーランス新法にデメリットはある？
【概要】フリーランス新法（保護法）とは
内閣官房が、フリーランス新法の概要を公開しました。
概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf
フリーランス新法（保護法）とは、略名で、正式名称は、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」
と言います。
こんな長い正式名称だったんですね(^^;)
とりあえず、長い名前なので、略させていただきます。（苦笑）
フリーランス新法とは、簡単に説明すると、弱い立場にあるフリーランスを守るための法律です。
今までの、フリーランスは仕事を依頼する企業、または個人事業主より弱い立場にあり、
・働いた分の賃金の支払いが遅れる
・仕事内容が明記されていなく、
・パワハラやセクハラ
・報酬額
・支払期日 など
【閣議決定】いつから施行？パブコメは？
閣議決定された、フリーランス保護法ですが、いつから施行かと言いますと、1年半以内と言われています。
いきなり施行すると言われても、仕事を依頼する側は、書面のテンプレートなどを用意しないといけないわけで、すぐには出来ないわけです。
2022年9月13日付け、フリーランス協会がパブリックコメントを提出しました。
パブコメの内容は、フリーランスがクライアントと適正な取引が出来るような、法案を早期に実現してほしい、と言うような内容でした。
罰則は？
ちなみに、禁止事項である、受領拒否や報酬の減額、低い報酬設定などに違反しますと、
公正取引委員会、中小企業庁長官または厚生労働大臣が違反行為について助言や指導をします。
この時、さらに命令違反や検査拒否などをした場合、
50万円以下の罰金
が科されます。
罰則が出来たのは、違反行為の抑止力として働くとは思いますが、50万円の罰金は案件によっては、やや弱いような気もしますが・・・。
まあ、公正取引委員会に目を付けられることの方が、クライアント側にとっては、けん制になるんだと思います。
今後の依頼者側とフリーランス側の動きに注目ですね。
フリーランス新法と下請法の違い
実は、フリーランス新法が成立する前から、「下請法」という、フリーランスを守る法律があります。
下請法もフリーランス新法同様、立場の弱いフローランスをクライアントからの契約上のいじめを防ぐ目的の法律です。
もう少し詳しく説明しますと、
・不当に報酬額を減らされる
・正当な理由のない支払い遅延
フリーランス新法にデメリットはある？
フリーランス新法は上記の通り、フリーランスを守るための法律なので、フリーランスにとってのデメリットは今のところはありません。
施行までまだ期間がありますし、ひょっとしたら内容が変わるかもしれないので、分かり次第更新します。
まとめ～フリーランス新法（保護法）により個人が稼ぎやすい時代に～
今回は、フリーランス新法（保護法）の概要について、解説してきました。
国もフリーランスの働き方を後押しする動きが見られてきました。
これからフリーランスを目指している方、現在フリーランスとして働いている方には追い風が吹いています。
足を止めずに、一歩ずつでも進んでいきましょう!(^^)!
副業に関するトレンド記事はこちらもおすすめです。
【高騰中】空き缶集める人は現金化している！いくら？収入は？どこで売る？
にほんブログ村
コメント